【IR】大阪の人工島「夢洲」でカジノリゾート 新警察署の設置も

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カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「大阪IR基本構想案」をまとめました。IRの年間来場者数は延べ2480万人で、近畿圏への経済波及効果は年7600億円と試算。懸念されるギャンブル依存症の独自対策のほか、治安強化策として警察署の新設も盛り込まれました。

府と市は、IRについて同市湾岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)に誘致をめざし、2024年度の開業を想定しています。構想案は近く正式決定され、今春から始まる事業者公募の指針となります。

構想案によると、IRの敷地面積は約60ヘクタールで、総延べ床面積は100万平方メートル。投資規模は9300億円で、カジノ施設のほか日本最大級の国際会議場や娯楽・商業施設を整備します。年間売り上げは4800億円と見込み、そのうちカジノによる売り上げは、全体の約8割に上る3800億円と試算しました。

一方、治安対策について夢洲における警察力強化に向けて、新しく警察署の設置を検討。事業者による民間警備員の配置や防犯カメラの設置も進め、マネーロンダリングや暴力団の事業介入の排除も徹底することを盛り込みました

依存症対策では、事業者も参加する協議体を置き、ICT(情報通信技術)や人工知能(AI)技術を活用した先進的な依存症対策を推進。事業者に対し、本人申告で利用制限がかけられる仕組みや、24時間365日利用可能な相談体制の構築などを求めていきます。

大阪IR基本構想案の骨子
・世界最高水準で時代の最先端となる成長型

・敷地面積は夢洲の約60ヘクタール、投資規模は9300億円。年間来場者数は延べ2480万人

・経済波及効果(近畿圏)は年間7600億円。雇用創出効果は開業後、年間8万8千人

・大阪府と大阪市の収入見込みは、年間700億円

・IR事業者も参加する依存症対策の協議体を設置。24時間365日利用可能な相談体制などを構築

引用元:朝日新聞・坂本純也氏より抜粋